2015.12.03

　日本損害保険協会東北支部(委員長：高橋　裕・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　執行役員東北地域担当)では、11月28日(土)に山形市で“市民大学講座「地震・噴火災害に備えるin山形」“を開催し、地震や噴火災害への経済的備えとして地震保険の必要性を呼びかけました。本講座は東北財務局と当協会が主催し、やまがた損害保険代理業協会が共催、山形県が後援したものです。当日は、山形県内の損保関係者、代理店、一般企業・消費者など87名が参加しました。(実施概要は以下参照)

　はじめに、東北財務局山形財務事務所　阿部　修二　所長から主催者挨拶があり、その後の基調講演では、山形県危機管理課の齋藤　昭　危機管理アドバイザーから山形県における地震災害等の発生予測と、家屋の耐震化、家具の転倒防止といった備えの必要性について、地震保険の普及・啓発も盛り込んだ山形県地域防災計画を紹介しつつ説明がありました。次いで阿部所長から、地震保険が国と損害保険業界が共同で運営する公共性の高い保険であることや、被災後の生活の第一歩を踏み出すための経済的な備えとして有効であることなど、地震保険制度の説明がありました。

　引き続き開催したセミナーでは、当支部の五味　正夫　事務局長から東日本大震災で被災された地震保険契約者の声を紹介しつつ、山形県における地震保険の一層の普及を呼びかけました。また、やまがた損害保険代理業協会の新藤　幸紀　会長から、東日本大震災の体験をもとにした地震保険の普及・啓発への思いなどについて話がありました。

　最後に、山形損保会の橘川　弘　会長(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　山形支店長)から、損害保険業界の使命として今後も引き続き、地震保険の普及と社会貢献活動に注力していきたいとの閉会挨拶がありました。

　当支部では、引き続き、国や地方自治体、他団体等と連携の上、地震保険の普及に努めるとともに、平時・有事における県との連携のあり方について検討を進めてまいります。