2019.10.15

　この度の令和元年台風19号による災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　一般社団法人 日本損害保険協会（会長：金杉　恭三）では、令和元年台風19号等による災害に万全の体制で対応するため、当協会本部（東京都千代田区）に「2019年度自然災害対策本部」（本部長：金杉　恭三）を設置しました。本対策本部では、今般の台風19号および台風15号による災害に総力を挙げて対応してまいります。

　また、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険（自賠責保険を除く）については、令和元年台風19号および台風15号による災害により災害救助法が適用された地域で被害を受けられた場合、継続契約の締結手続きおよび保険料の払い込みを最長6か月後の末日（2020年4月末日）まで猶予する特別措置を実施することとしました。

詳しくは、ご契約の損害保険代理店または損害保険会社にお問い合わせください。

　各種損害保険（火災保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など）では自然災害を補償するものがあります。
　詳しくは、ご契約の損害保険会社または代理店にお問い合わせください。

　損害保険に関するご相談は、そんぽADRセンターで受け付けております。

---

　災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊・流失等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付けます。
　なお、原則として、被災された方（ご本人）、被災された方（ご本人）の親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）からのご照会に限ります。