2021.03.01

　この度の令和3年福島県沖を震源とする地震により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

　一般社団法人　日本損害保険協会（会長：広瀬　伸一）では、2月19日（金）現在の令和3年福島県沖を震源とする地震に係る地震保険の事故受付件数について、取りまとめましたので、お知らせします。

（注）「事故受付件数」には、事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。建物・家財の合計値です。

震災後は保険会社を装った詐欺まがいの勧誘が見られます。具体的には、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースです。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。

また、「保険金が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や保険金の請求を代行する業者とのトラブルが増加しています。住宅の修理に当たっては、ご注意ください。
このような勧誘には応じずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。

※日本地震再保険株式会社調べ（2020年3月31日時点）。
※支払保険金は、千万円単位で四捨五入を行い算出。
※東日本大震災に係る支払保険金は、3.11東北地方太平洋沖地震、3.15静岡県東部を震源とする地震、4.7宮城県沖を震源とする地震および4.11福島県浜通りを震源とする地震などを合計した約1兆3,270億円。

• 「2020年度自然災害対策本部」を設置して、万全の体制で対応にあたっています。
• 損害保険に関するご相談は、そんぽADRセンターで受け付けております。

• 災害救助法が適用された地域で、家屋等の損壊等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失ったお客様についての契約照会を受け付けます。なお、原則として、被災された方（ご本人）、被災された方（ご本人）の親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）からのご照会に限ります。

令和3年福島県沖を震源とする地震に係る災害救助法が適用された地域で被害を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険（自賠責保険を除く）について、次の特別措置を実施しています。

ア．継続契約の締結手続き猶予
災害救助法の適用日から6か月後の末日までに満期日が到来する継続契約の締結手続きについて、2021年8月末日まで猶予します。

イ．保険料の払い込み猶予
災害救助法の適用日から6か月後の末日までに払い込むべき保険料の払い込みについて、2021年8月末日まで猶予します。

• 損害状況申告（自己申告）方式の実施
  損害を被った建物や家財の損害調査について、各損害保険会社が迅速に保険金をお支払いするために必要と判断し、お客様にご承諾をいただいた場合には、従来の現場立会調査だけでなく、お客様の自己申告に基づく損害調査（書面と写真による調査）を実施しています。