「保険金が使える」という住宅修理サービストラブルにご注意

~道消費者協会・道立消費生活センターと連携して注意喚起~

 日本損害保険協会北海道支部(委員長:北 英敏・東京海上日動火災保険株式会社 常務執行役員)は、北海道消費者協会(会長:畠山 京子)・北海道立消費生活センター(所長:畠山 京子)と連携して、「保険金を使って自己負担なしで住宅修理ができます」などと勧誘する住宅修理サービスによるトラブルが増加していることから、このようなトラブル防止に向けた啓発活動を実施しています。
 これから雪解けの時期に入ると北海道は、すが漏れの発生などの家屋被害が発生し、住宅の工事・修理を行なうことも多くなります。そこで、当支部は、北海道消費者協会および北海道立消費生活センターと連携し、トラブル防止に向け、2012年2月1日発行の北海道消費者協会広報紙「北のくらし」(No.502)および2021年3月1日発行の北海道立消費生活センター広報紙「きらめっく」(No.126)で注意喚起していただきました。
 当協会は、トラブル防止のため注意喚起チラシを作成しているほか、協会ホームページに特設ページを設置し、落語調のアニメーション動画を通じた注意喚起を行っています。引き続き、住宅修理に関するトラブル防止に関する啓発活動を継続して展開していきます。

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