宮崎県自転車活用推進計画 (素案)に意見表明

自転車加害事故に備えた賠償責任保険の加入義務化を宮崎県に要望

 一般社団法人日本損害保険協会九州支部宮崎損保会(会長:梅田 文也・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 宮崎支店長)では、宮崎県が7月4日(木)~8月2日(金)の間に実施した「宮崎県自転車活用推進計画 (素案)」に関するパブリック・コメント(意見募集)に対し、梅田 宮崎損保会会長名 で意見表明を行いました。

 今回、宮崎県は、環境に優しく経済的にも優れ、かつ、健康にも良い「自転車」の利用拡大に向け、国において2017年5月に「自転車活用推進法」が施行され、さらに、2018年6月には国における「自転車活用推進計画」が策定されたことを踏まえ、「宮崎県自転車活用推進計画」(2028年度までの10か年)を策定するため、パブコメに付したものです。

 これに対し、宮崎損保会では、当協会として、地域における安全・安心を推進する観点から、長らく学校教育活動の中で中学生・高校生を対象に交通安全講話等を通じて交通事故防止活動に取り組んできた点、あるいは、自転車シミュレータや高規格救急車等の機材を寄贈し、直接的に地域の安全・安心に貢献する活動を行っている点を踏まえ、以下2点の意見表明を行っています。

 宮崎損保会では、今後も行政や関係機関と協力し、交通事故防止に資する取り組みを継続して推進していきます。

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