令和3年福島県沖を震源とする地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について(2021年6月14日現在)
【No.21-07】

 この度の地震災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:舩曵 真一郎)では、2021年6月14日(月)現在の「令和3年福島県沖を震源とする地震」に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について取りまとめましたので、お知らせします。

1.令和3年福島県沖を震源とする地震(発生日:2021年2月13日)県別内訳
【2021年6月14日(月)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

都道府県

事故受付件数
(件)(注1)

調査完了件数
(件)(注2)

支払件数
(件)

支払保険金
(千円)

岩手県

2,035

1,602

1,164

960,480

宮城県

151,090

138,357

116,203

103,197,208

山形県

2,086

1,693

1,271

898,948

福島県

97,546

93,526

79,435

90,813,837

茨城県

5,518

4,890

3,470

2,220,475

栃木県

5,698

5,204

3,605

2,657,056

埼玉県

3,689

3,134

1,582

1,003,994

その他

15,174

12,560

6,391

4,181,278

合計

282,836

260,966

213,121

205,933,276

  • (注1)「事故受付件数」には、建物・家財の事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。
  • (注2)「調査完了件数」には、調査が完了して実際に保険金をお支払いした件数のほか、保険金のお支払いの対象とならなかった事案やご相談・お問い合わせなどを受け付けた段階で解決した事案などの件数が含まれます。

【被災者のみなさまへ】

 震災後は保険会社を装った詐欺まがいの勧誘が見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。
 また、「保険金が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や保険金の請求を代行する業者とのトラブルが増加しています。
 このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。

参考資料

1.過去の大きな地震による地震保険金一覧(支払額順)

 

地震名等

発生年月日

支払件数
(件)

支払保険金
(億円)

1

平成23年東北地方太平洋沖地震

2011年3月11日

821,205

12,862

2

平成28年熊本地震

2016年4月14日

212,316

3,883

3

大阪府北部を震源とする地震

2018年6月18日

145,664

1,162

4

平成7年兵庫県南部地震

1995年1月17日

65,427

783

5

平成30年北海道胆振東部地震

2018年9月6日

66,493

494

6

宮城県沖を震源とする地震

2011年4月7日

31,018

324

7

福岡県西方沖を震源とする地震

2005年3月20日

22,066

170

8

平成13年芸予地震

2001年3月24日

24,453

169

9

平成16年新潟県中越地震

2004年10月23日

12,609

149

10

平成19年新潟県中越沖地震

2007年7月16日

7,873

83

  • ※日本地震再保険株式会社調べ(2020年3月31日時点)。
  • ※支払保険金は、千万円単位で四捨五入を行い算出。
  • ※東日本大震災に係る支払保険金は、3.11東北地方太平洋沖地震、3.15静岡県東部を震源とする地震、4.7宮城県沖を震源とする地震および4.11福島県浜通りを震源とする地震を合計した約1兆3,270億円。

更新:2021.07.02

サイト内検索