令和4年福島県沖を震源とする地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について(2022年8月31日現在)
【No.22-11】

 令和4年福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:白川 儀一)では、2022年8月31日現在の「令和4年福島県沖を震源とする地震」に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について取りまとめましたので、お知らせします。

1.令和4年福島県沖を震源とする地震(発生日:2022年3月16日) 県別内訳
【2022年8月31日現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】

都道府県

事故受付件数
(件)(注)

支払件数
(件)

支払保険金
(千円)

青森県

571

308

151,043

岩手県

7,742

6,009

3,933,884

宮城県

283,895

246,863

166,874,524

秋田県

678

454

297,733

山形県

3,382

2,323

1,616,753

福島県

106,352

91,994

69,999,957

茨城県

6,649

4,314

2,451,420

栃木県

4,796

2,967

1,760,551

新潟県

490

231

142,393

その他

20,665

8,044

5,102,406

合計

435,220

363,507

252,330,664

  • (注)「事故受付件数」には、建物・家財の事故に関する調査のご依頼のほか、地震保険の補償内容・お客様のご契約内容に関するご相談・お問い合わせなども含まれます。また、各数値については、建物・家財の合計値です。

【被災者のみなさまへ】

 「保険金請求を代行する」・「保険金請求をサポートする」・「保険で直せる」などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加しています。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、「調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる」などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。
 また、「日本損害保険協会からの委託により保険金請求を代行する」などといって勧誘する業者の情報が寄せられています。当協会が保険金請求の代行を委託することはありません。
 このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください。

参考資料

1.過去の大きな地震による地震保険金一覧(支払額順)

更新:2022.09.14

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